ジュニアNISA
ジュニアNISAの概要
ジュニアNISAとは「未成年者少額投資非課税制度」のことで2016年にスタートした。
子どもの将来や教育資金の資産形成をサポートする目的に設けられた制度で、中長期的な視点で運用をおこなっていくことが可能。
ジュニアNISAの対象者
日本に居住する0〜19才の未成年者が対象だったが、成年年齢の引き下げにともない、2023年は0〜18才未満に引き下げられた
運用する人
口座開設者本人が未成年のため、ジュニアNISAの運用は子どもや孫に代わって親などの親族等（二親等以内）がおこなう。
非課税投資枠は年間80万円
受け取り方法は株式数比例配分方式を選ぶ
配当金、分配金を非課税にするためには「株式数比例分配方式」を選ぶ。
2023年廃止後の変更点とメリット
新規買付ができる期間は2023年まで
何歳でも払い出し可能
今までのジュニアNISAは18才になるまで払い出し不可だった。
しかし2024年からはその縛りがなくなる。
非課税期間の延長
2023年までは一般NISAと同じく5年間。
2024年以降は非課税期間が終わるときにロールオーバー（⚠）を選ぶことで18才まで引き続き非課税口座で保有できる。
非課税期間終了時にジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠（=継続管理勘定）に移行（移管）できる。この移管のことをロールオーバーという。
非課税で成人まで運用できるがロールオーバーの必要あり
2023年までにジュニアNISAで購入したものはそのまま18才まで保有できる。
制度終了後の2024年移行は5年間の非課税期間が終了したあとも金融商品をロールオーバーできる。
今回の改正でロールオーバーの手続きをしなくても自動的に継続管理勘定（ロールオーバー専用勘定）に移る。
ジュニアNISAの終了時
ジュニアNISAで運用してきた資産は成人1月1日時点で18才になったとき終わる。
新しいNISAにロールオーバーできないので、新規で申し込む必要がある。
ジュニアNISAで購入できるもの
投資信託、株式が購入できる
長期的に保有できる制度なので配当金や株主優待目当ての東証一部上場銘柄のような安定した値動きをする株式購入におすすめ
ジュニアNISAのデメリット
・元本保証ではない
・損益通算できない
・各種金融機関の変更ができない
